2010年7月29日 15:06
米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムは28日、世界約140カ国・地域を対象にネット経由で電子書籍を取り込む専用端末「キンドル」の新製品を8月27日から販売すると発表した。
価格競争力と操作性を高めた新型機種投入によりアップルの人気携帯端末「iPad（アイパッド）」をはじめとする競合他社の追撃をかわす狙い。
英語の書籍が楽しめる新製品は、現行の普及機種の画面サイズ6インチを維持しながら、小型・軽量化を図り、画質やページをめくるスピードを向上させた。
最大3500冊分のデータが取り込める一方、価格は高速・大容量の無線通信に対応する機種で、現行189ドル（約1万7000円）を据え置いた。色は白とグレーの2色。
さらに、同社は新たに通信各社との契約が不要な無線LAN限定機種を業界最安値水準の139ドル（約1万2000円）で発売する。
2010/7/28 時事通信 より
現在出版業界が大きく衰退している。
若者の本離れだけではなく、不景気からも影響を受けている。
そして、お追い打ちをかけるかのような、電子書籍。
これだけ聞くと出版業界は危うい、と思うかもしれないが、私は逆だと思う。
これは、「出版」の大きな革命と言えよう。
本屋で買うことは減るかもしれないが、あらゆる書籍がいつどこでも買えるようになるということは、商売としては嬉しいことだ。
さらに、出版に必要な印刷工程も省くことができるので、リアルタイムで新しい書籍を発売することができる。
この新手法を使わない手はないだろう。
出版業界にとって、大きな起爆剤となるよう期待したい。
2010年7月26日 14:45
ベネズエラのチャベス大統領は２５日、コロンビアから軍事攻撃を受けた場合、米国への石油供給を停止すると警告した。
コロンビアは、同国の反政府勢力がベネズエラにいると主張。
チャベス大統領はこれに反発して、先週、同国との断交を発表した。
チャベス大統領は、コロンビアの主張の背後には米国の思惑があるとしている。
ただ、ベネズエラにとって米国は主要な石油輸出先。過去にも石油供給停止を警告しているが、実施された例はない。
チャベス大統領は統一社会党の集会で「コロンビア領内または他のいかなる場所からにせよ、我が国が武力攻撃を受けた場合、われわれは石をかじることになっても米国への石油供給を停止する。
（そのときは）もはや一滴も米国の製油所に提供しない」と語った。
チャベス大統領は、親米派のウリベ大統領が軍事施設に米軍の立ち入りを許可していることにも不満を表明している。
ベネズエラは、輸出収入の９０％以上を石油に依存し、その大半が米国に輸出されている。
来週には、中南米諸国の外相がエクアドルでこの問題を協議する。
2010/7/26 ロイター より
ベネズエラがアメリカをかなり挑発している。
これはベネズエラ対コロンビアではなく、もうベネズエラ対アメリカの問題と言える。
アメリカはチャベスが邪魔なのだろう。
理由は明白である。それは資源。
アメリカは、自国から見て何の得もない、反発国には一切手を出さない。
北朝鮮を見れば分かることだろう。
しかし、資源を持っていたイラクには何万人という軍人を費やした。
アメリカにはいつく問題が付き纏っている。
いつまでも自分たちが一番などと言う間違った解釈を捨てなければ、いずれ大変なことになるだろう。
2010年7月22日 12:37
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は２１日、米上院銀行委員会の公聴会で半年に１度の経済・金融政策報告を行い、「米国経済の見通しは非常に不確実な状況になっている」と米景気の先行きに対する懸念を表明した。
また、事実上のゼロ金利政策を長期間継続する方針を改めて確認した上で「景気回復が勢いを失うようであれば、追加の行動を取る用意がある」と一段の金融緩和策を実施する可能性を示唆した。
バーナンキ議長は米景気の現状について「オバマ政権の景気対策などの効果もあり、緩やかなペースで経済は拡大を続けている」と発言。
景気対策の効果が弱まっても「家計や企業などの民間需要が成長を下支えする」との見方を示した。
しかし、雇用情勢については「民間需要には（９％台で高止まりを続ける）失業率を押し下げるほどの勢いはない」と分析。
１２年末でも失業率は７～７．５％に高止まりするとの見通しを示し、回復の遅れを指摘した。
また、欧州危機に伴う金融市場の混乱などを受け「景気の先行きは非常に不確実になっており、二番底に陥る可能性も否定できない」と警戒感を示した。
一方、物価動向については「インフレ率は今後数年間、低水準にとどまるだろう」とインフレ懸念を否定。
その上で「短期的にはデフレの危険はない」と強調した。
ＦＲＢは、金融危機への対処で大量に買い取った米国債や住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の売却など、金融政策を通常時に戻す「出口戦略」を慎重に検討してきた。
だが、バーナンキ議長が、景気動向によっては緊急対応に逆戻りする可能性に触れたことで、改めて米国景気の先行きの不透明さが示された。
2010/7/22 ワシントンより
ここ最近のオバマ大統領の支持率が下降気味である。
これは、なかなか回復しない経済に対する米国民の苛立ちの現れだろう。
しかし、これは本当にオバマ政権が問題なのであろうか。
ブッシュ政権時のサブプライムローンから始まった、財政危機。
あまりにも、低能と言える政策だった。これにより、不況は全世界へと広まった。
この負の効果は絶大なものだった。
これを、変えるには至難の業であり、数年で元に戻せるものではない。
したがって、オバマ政権は尻拭いをしているようなものだ。
米国民は自分たちで選んだ、リーダーを信じ、力を合わせて復権していくしかない。
まだ就任から数年の大統領を避難するのは少し早いと思う。
これは日本にも言えることだろう。
管総理の支持率は著しく減り、期待から非難へと早くも移り変わった。
しかし、これは小沢幹事長率いる、鳩山政権の愚鈍な政治はまさにブッシュ政権のそれと似ている気がする。
国民が鳩山政権でしてしまった「ヘマ」を管政権がかぶる状態。
小沢から脱却した、本当に国民のために動く政治を管政権に期待したい。
2010年7月20日 16:02
19日、トヨタと米国フロリダ州のペイス社との間で、ハイブリッド車の技術特許を巡る訴訟の和解が成立した。
ペイス社は1992年、アレックス・セベレンスキー氏が設立。ハイブリッドなどの自動車用テクノロジーを開発する企業である。
ペイス社が最初にトヨタを訴えたのは2005年。
『プリウス』、『ハイランダー』（日本名：『クルーガー』）、レクサス『RX』（日本名：トヨタ『ハリアー』）の各ハイブリッド車が、ペイスの特許技術を侵害しているとの内容だった。
この時はペイス社の訴えが認められ、トヨタに430万ドル（約4億円）の損害賠償が命じられた。
しかし、ペイス社が主張していた米国におけるトヨタハイブリッド車の販売差し止め要求は、却下されている。
今回の裁判は、2009年9月にペイス社が起こしたもの。
その内容は、トヨタの新型プリウスと『カムリ』、レクサス『RX450h』と『HS250h』が、ペイス社の同じ特許を侵害しているというものだ。
2005年に訴えた車種と、最新トヨタハイブリッド車の駆動系は、実質的に同じというのが同社の主張である。
今回、トヨタとペイスの間で和解が成立。
和解の具体的な内容は、明らかにされていない。
ペイス社創始者のアレックス・セベレンスキー氏は、「和解が成立してうれしい。ハイブリッド車は将来、市場の中心となると信じ続けてきた」とコメントしている。
今回の和解により、米国でのハイブリッド車販売差し止めという、トヨタにとって最悪のシナリオは回避された形だ。
2010/7/20 レスポンスより
米国では良く見られる、特許侵害の問題。
日本人の自分から見ると、トップを走る企業への逆恨みにしか見えなくもないが。
米国では、これまでにスポーツなどでも、自分たちが1位でなくなった場合、ルールを変更したりと、どうにかして他を落とし、自分たちが成り上がろうとする汚い手を使ってきた。
内容の明かされない「和解」という不可思議な問題解決を見ても何か裏があるように思える。
ただ、トヨタへの信頼度を調査した結果、いくつか問題があったにも関わらず、米国人のトヨタへの信頼度は決して下がってはいなかった。
どんなに足を引っ張られても、分かる人には分かるのだ。
これからも色々な手を使い、トップの座から引きずり落とそうとしてくるだろう。
しかし、それこそが世界のトップの証と言えよう。
2010年7月16日 14:13
フランスのフィヨン首相は１６日、ユーロ圏の財政危機は、単一通貨制度における根本的な問題というよりは、財政管理上の問題にあるとの認識を示した。
首相は記者会見で「ギリシャ危機によりユーロの将来についての懸念が高まった。
この危機は単一通貨制度の弱点により引き起こされたものではない」と述べた。
「ギリシャは自国の財政に対する信頼感を危険にさらしたが、ユーロ圏の財政状況は、米国や日本の状況よりも少しも悪くはない」との見方を示した。
2010/7/16 ロイター より
ギリシャ問題の前にすでに財政難にあったPiigs（ポルトガル、イタリア、ギリシャ、アイルランド、スペイン）。
ユーロ圏から見れば、ギリシャはまさに泣きっ面にハチといった感じだろう。
結果ギリシャの失態を肩代わりするべく、他のユーロ圏にも追い打ちをかける状態になったが、フィヨン首相の言った通り、たしかにそれだけが原因ではなさそうだ。
構造の穴を一つずつ埋め、目先の回復よりも、将来への再建を目指した方がよさそうだ。
そして、これを見て日本は何を今後行えばよいだろうか。
借金の額はギリシャと桁が違う。
国債を発行しているという点では大きく異なるが、利子で毎年20兆円加算される借金や、後先考えない、バラマキ政治。
それを考えると、ギリシャを他人事として考えることはできないだろう。
日本がギリシャの二の舞になる日は近いかもしれない。
2010年7月12日 17:33
１１日の参院選で連立与党が過半数を大きく割り込んだものの、金融市場への影響はわずかに円売りが進んだ程度にとどまった。株式、債券は予想外にしっかり。
今後は民主党の連立パートナー探しが焦点となるが、株式市場ではみんなの党の日銀への圧力を歓迎する声が出ている。
一方、政局については、９月の民主党代表選に向け、菅直人首相の責任を追及する動きが出てくれば、株売り材料につながる可能性が指摘されるが、相次ぐ首相交代には民主内でも否定的な声が聞かれる。
＜与党惨敗で円売りがやや加速、株価をサポート＞
株式市場では日経平均が前場に小幅に続伸。
参議院選挙で連立与党の議席数が過半数割れとなり、政局の不透明感が強まったものの、為替市場でドル／円が約２週間ぶりに８９円を回復するなど円安が進み、輸出株を中心とする株価の下支えになった。
安値で買いそびれた輸入企業がドルやクロス円で買いを入れたこともドル／円を押し上げた。
一方で、約２週間ぶりのドル高水準だが、輸出企業のドル売りは小規模なものにとどまったという。
民主党が５０議席を割り込んだ場合には、株安／クロス円安と株式市場を起点とする反応が予想されていた。
序盤は与党惨敗で短期筋の売りが観測されたが、その後は主要通貨買い／円売りの地合いが株価を支えたとみられている。
民主党の連立相手選びが今後の焦点だが、株式市場関係者はみんなの党の日銀への圧力に期待感を示す。
邦銀系の株式トレーダーは、日銀への圧力は金融緩和政策の継続、円安／株高の流れになると指摘する。
みんなの党の渡辺喜美代表は１１日夜、民主党との連立について「ノーだ」と否定した。
一方で、みんなの党の提案に沿った法案や政策では協力していく考えを示し、日銀法改正を中心とした「デフレ脱却法案」を提出する意向を示した。
2010/7/12 ロイター より
野党に軍配が上がるのではという予想はある程度していたが、これほど与党が大敗するとは思わなかった。
しかし、市場はいたって冷静だった。
これから不信任案の決議について、与党側は動いてくるだろう。
市場の今後の動きに注目するとともに、株主らの予想も重要になってくる。
2010年7月9日 12:56
米財務省は８日、為替報告書を公表し、人民元は依然過小評価されているとしながらも、中国の「為替操作国」認定を見送った。
これに対し議会からは対中圧力を強めるべきとの声が出ている。
報告書では、人民元は依然過小評価されているとした上で、中国が６月に人民元の対ドルペッグ制を終了したことは重要だと指摘。
ガイトナー長官は報告とともに発表した声明で「重要なのは、人民元の上昇がどこまで、どの程度速やかに進むかだ」とし、
「われわれは人民元上昇を緊密かつ定期的にモニターし、中国への米輸出機会の拡大に向けた努力を続ける」と述べた。
財務省は、中国の外貨準備の大きさが、人民元がいかに過小評価されているかを示していると指摘。
２００９年２─１２月に中国の外貨準備は４８７１億ドル増加し、他国の６倍のペースで膨らんだとした。
報告書の結論は予想されていた通りで、発表数分後には民主・共和両党の議員が反発を表明。
下院歳入委員会のレビン委員長は、財務省が中国を為替操作国と認定しなかったことについて
「中国の為替政策に圧力をかけるため、全ての選択肢を残しておくべき」と述べた。
上院銀行委員会のドッド委員長は公聴会を開き、ガイトナー長官に為替報告について証言を求める考えを示したが、
日程は設定しなかった。
2010/7/9 ロイター より
米国では初めての黒人大統領が誕生し、「Change」の名のもとに変革を期待していたが、実際は景気は一向に良くなる気配はなく、支持率もかなり低下している。
米国の不況を助けを支えているのはまぎれもなく今の中国であるから、あまり強くは言えないのだろう。
唯一の為替操作国に対して反発しているのはもちろん米国だけではない。
この中国のわがままがどこまで通用するか見ものである。
2010年7月5日 12:11
人民日報によると、中国国家外為管理局の先宏・副局長は、高い経済成長率と人民元上昇観測を背景に、中国の株式・不動産市場に海外から投機資金が流入している、と指摘した。
副局長は、中国は為替政策の改革努力を強化し、人民元の価格決定において市場が重要な役割を果たすようにしなければならないと述べた。
副局長は「世界的な金融危機のなか、中国のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）は良好で、通貨も上昇し、海外と比べて金利も高い。こうした要因が海外からの資金を引き付けている」との見方を示した。
2010/7/5 ロイター より
現在中国は、世界経済の中でも目覚ましい経済成長を遂げている。
最近日本で多くの中国人観光客が見られるようになったし、沢山日本製品やブランドを買っていくため、売り手には有難い顧客となった。
しかし、このままで本当に良いのだろうか。
短期・中期で見れば買いかもしれないが、側面だけを見て中国がこれからも景気が安定するとは言い切れないだろう。
日本にバブルの時期があったように。
2010年7月2日 16:34
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）幹部らは、米景気回復の失速を懸念し始めている。
先行きが見通せるようになるまで様子見スタンスをとっているようだ。
ここ数日のインタビューや講演内容をみると、
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーの多くが景気回復ペースの明らかな鈍化を指摘しており、
欧州ソブリン債務問題の影響を懸念していることがうかがわれる。
たとえ米経済が持続的に回復し、いずれは利上げという基本シナリオが変わらなくても、
こうした懸念によって追加の金融緩和という選択肢も温存せざるを得なくなっている。
セントルイス地区連銀のブラード総裁はロイターとのインタビューで
「状況が非常に悪化し、再び危機モードに入った場合、
ＦＯＭＣが必要なら追加措置を講じることをためらわないのは確実」と発言。
現在はその状況にはないが、回復ペースがさらに落ちた場合に備える必要はあるとの認識を示し、
ＦＲＢは夏をかけて見通しが本当に変化したかどうか評価することになると述べた。
2010/7/2 ロイター より
数カ月前に市場では年内の利上げを予想していたが、現在では来年半ばに後ずれしている。
ＦＲＢが、今後数カ月間に景気が穏やかに回復し、雇用も回復基調が続くと予想しているがこれを見ると、
まだまだ不況から抜け出すのには時間がかかりそうだ。
どのくらいで上がるのかという将来よりも、どのくらいまで下がるのかという目先の方が心配だ。
2010年6月24日 11:19
米著名投資家ジョージ・ソロス氏は２３日、ユーロには構造的な問題があり、ドイツの緊縮財政政策はユーロ圏に属する他の国の競争力回復を困難にしているとの認識を示した。
ソロス氏は大学での講演原稿で、欧州連合（ＥＵ）のマーストリヒト条約が定めた通貨統合には政治的統合が伴っていないため、ユーロは創設当初から不完全な通貨であったとし、「明らかに構造上問題がある」との見方を示した。
ドイツのＥＵに対する姿勢について「財政赤字を削減し、ユーロの購買力低下を補うための賃金引き上げを抑制することで、ドイツは他の国の競争力回復を一段と難しくしている」と批判した。
欧州にまず現在の問題から脱却し、その後ユーロの構造的改修と強化に取り組むよう促すとともに、ドイツのリーダーシップなしに実現することはできないと指摘した。
ユーロ圏の危機には財政問題と銀行セクターの問題という側面があるとし、後者は今、ピークに達しつつあるとの認識を示した。
2010/6/24 ロイター より
ユーロに関しては創設当初から色々と言われてきましたが、ここに来て一気に問題が噴出し始めたという所でしょうか。一つの国の問題がユーロ圏全体に影響し、そこから世界全体に波及するという事が何度も起こっており、かなり極端な説ではありますが「ユーロは崩壊する」という話も出てきています。そうなってしまうと世界経済にまた大打撃を与えてしまう事になるので、それだけは避けてほしい所ですが…。