FX(外為市場)関連のニュース集

中国人民銀行（中央銀行）金融政策委員会の元メンバーである李揚氏は、中国当局が近く政策金利を引き上げる可能性は低く、預金準備率は引き上げるよりも引き下げる公算のほうが大きいとの見方を示した。 景気の一段の減速回避を目指す見通しという。中国証券報が報じた。 同紙によると、李氏は、輸入の減速や弱い購買担当者景気指数（ＰＭＩ）など最近の一連の経済指標について、景気の減速傾向を示しており、そうした傾向は来年まで続く可能性があると指摘した。 第２・四半期の中国の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年比１０．３％と、第１・四半期の同１１．９％から低下したが、政府はこれについて、依然として満足できる範囲内だとした。 中国証券報によれば、李氏は「融資需要は強くない。 政策金利が引き上げられる可能性は低く、預金準備率引き上げの公算も小さい。 むしろ中銀は預金準備率を引き下げる可能性がある」と述べた。 また、一部の業界の供給過剰や輸入物価の上昇圧力緩和を受けて、消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇は鈍化するとの見通しを示した。 2010/8/23　ロイター　より 中国の主要都市で住宅価格が高騰した２００９―１０年の中古住宅へのローンが、特に不良化しやすいと見られている。 中国国内でも、バブルもそう長くは続かないだろうと、もしものための対策が練られてきている。 いつまでも続くと考えられていた日本のバブル期とは少々違う点だ。しかし、まだまだ楽観的に考えているところがあるので、早々の対策が必要と思う。何か問題が起きては遅いのだ。 現在、世界経済を担っている中国から今後も目が離せない。

半導体世界最大手の米インテルは１９日、米インターネットセキュリティーソフト大手のマカフィーを買収すると発表した。 買収額は約７６億８０００万ドル（約６５００億円）。 インテルは２００９年にも車載通信機器向けソフト開発会社を買収しており、ソフト事業を強化するのが狙い。 携帯機器からテレビ、車に至るまでネットに接続された環境が急速に広がる中、今後のビジネス拡大にはセキュリティー技術の向上が不可欠と判断した。 インテルのオッテリーニ社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で、「従来、コンピューターにはエネルギー効率の高い動作性と接続の容易性が要求されていたが、今後は安全性が第３の柱として加わる」と買収の意義を強調した。 2010/8/20　時事通信　より 半導体最大手の米インテルが設立以来最高額でマカフィーを買収した。 これにより、インテルは半導体とソフトを同時に提供する態勢を整えることが可能になった。 これは、インターネットウイルス対策ソフト大手シマンテック、トレンドマイクロなどや、同じ土壌で戦ってきたマイクロソフトなどには脅威になるだろう。 他社が何らかの手を打ってくることは明らかであるし、情報セキュリティー分野に予算を優先配分する姿勢を見せざるを得なくなった。 今後IT業界は、ハードとソフトの垣根を越えた総合化さらに加速していくだろう。 ＦＸ 比較で勝てるＦＸサイトを選ぶ

内閣府が１２日に発表した７月消費動向調査によると、消費者態度指数（一般世帯・原数値）は、前月から０．２ポイント低下の４３．３となり、７カ月ぶりに悪化した。 内閣府は消費者マインドの基調を「改善に向けた動きがみられる」に維持した。 　 消費者態度指数を構成する「雇用環境」は上昇したものの、「耐久消費財の買い時判断」「暮らし向き」「収入の増え方」が低下した。　 １年後の物価に関する消費者の見通しは、「低下する」が７カ月ぶりに増加。 「上昇する」も２カ月ぶりに増加した。「変わらない」は２カ月ぶりに減少した。 消費者の物価予想は「低下すると見込む割合が依然として高水準である」とした。 2010/8/12　ロイター　より 現在の内閣からは、残念だが消費者にとって何か光明な動きは見られない。 それどころか、また総理大臣が変わるのではないかという、思いまで増えている。 ドル安による、円高は欧米株式や商品相場を圧迫することになり。 リスク回避の動きが強まり、「安全資産」の円が対ドルで１５年ぶりの高値となったことで日本株には大打撃だ。 ただ、円独歩高というわけでもなく、対ユーロではドルが上昇し、２００８年１０月以来の大幅な上げ幅となるなど、 ドルと円に資金が流れるリスク回避の典型的な動きとなっている。 国民が安心してお金を使える日はいつ来るのだろうか。 ＦＸ 比較で勝てるＦＸサイトを選ぶ

ロシアが５日、深刻な干ばつを理由に、小麦など穀物類の輸出を今月１５日から年末まで一時禁止する措置を発表したことを受けて、同日の米シカゴ商品取引所の小麦先物相場は取引の中心となる９月渡しが一時、値幅制限いっぱいまで上昇。 １ブッシェル（約２７キロ）＝７．８５７５ドルと約１年１１カ月ぶりの高値で取引を終えた。 世界４位の小麦生産国のロシアのほか、カザフスタンやウクライナなどでも干ばつの影響で大幅な減産が見込まれる。 市場では小麦価格の一段の高騰を予想する声が出ており、投機筋の買いも膨らんでいる。 ロシアは今夏、過去１３０年の観測史上、最高の猛暑を記録。この影響で、中部や南部の穀倉地帯など２８地域で干ばつによる非常事態が宣言され、農業省によると、今年の穀類の収穫量は７０００万～７５００万トンと、昨年（約９３００万トン）から２割前後減少する見通し。 小麦の国際価格は７月の１カ月間で約４０％も急騰しており、ロシアの一時輸出禁止は小麦高騰に拍車をかける形となっている。 パンやめん類をはじめ小麦使用量の８割強を海外産に頼る日本への大きな影響も予想され、政府は「（ロシアの禁輸で）小麦価格に影響が出てくると思う。 推移を見守りたい」（山田正彦農相）と警戒している。 2010/8/5　毎日新聞より 今年も異常気象が騒がれている。 それによる被害は大きい。 しかし、日本がパンやメン類をはじめとする小麦使用量の８割強も海外産に頼っているのには驚きだ。 また、ゴマなども2％ほどしか、自国で生産していないという。 これは、干ばつよりも自体は深刻ではないだろうか。 生産を他に頼ってばかりいると、自分の首も絞めかねないというのは明白である。 もし将来何らかの理由により、大規模な輸出禁止が起こった場合、日本はどうなるだろう。 その時のためにも自給自足が必要不可欠である。 ＦＸ 比較で勝てるＦＸサイトを選ぶ

米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムは28日、世界約140カ国・地域を対象にネット経由で電子書籍を取り込む専用端末「キンドル」の新製品を8月27日から販売すると発表した。 価格競争力と操作性を高めた新型機種投入によりアップルの人気携帯端末「iPad（アイパッド）」をはじめとする競合他社の追撃をかわす狙い。 英語の書籍が楽しめる新製品は、現行の普及機種の画面サイズ6インチを維持しながら、小型・軽量化を図り、画質やページをめくるスピードを向上させた。 最大3500冊分のデータが取り込める一方、価格は高速・大容量の無線通信に対応する機種で、現行189ドル（約1万7000円）を据え置いた。色は白とグレーの2色。 さらに、同社は新たに通信各社との契約が不要な無線LAN限定機種を業界最安値水準の139ドル（約1万2000円）で発売する。　 2010/7/28　時事通信　より 現在出版業界が大きく衰退している。 若者の本離れだけではなく、不景気からも影響を受けている。 そして、お追い打ちをかけるかのような、電子書籍。 これだけ聞くと出版業界は危うい、と思うかもしれないが、私は逆だと思う。 これは、「出版」の大きな革命と言えよう。 本屋で買うことは減るかもしれないが、あらゆる書籍がいつどこでも買えるようになるということは、商売としては嬉しいことだ。 さらに、出版に必要な印刷工程も省くことができるので、リアルタイムで新しい書籍を発売することができる。 この新手法を使わない手はないだろう。 出版業界にとって、大きな起爆剤となるよう期待したい。 ＦＸ 比較で勝てるＦＸサイトを選ぶ

ベネズエラのチャベス大統領は２５日、コロンビアから軍事攻撃を受けた場合、米国への石油供給を停止すると警告した。 コロンビアは、同国の反政府勢力がベネズエラにいると主張。 チャベス大統領はこれに反発して、先週、同国との断交を発表した。 チャベス大統領は、コロンビアの主張の背後には米国の思惑があるとしている。 ただ、ベネズエラにとって米国は主要な石油輸出先。過去にも石油供給停止を警告しているが、実施された例はない。 チャベス大統領は統一社会党の集会で「コロンビア領内または他のいかなる場所からにせよ、我が国が武力攻撃を受けた場合、われわれは石をかじることになっても米国への石油供給を停止する。 （そのときは）もはや一滴も米国の製油所に提供しない」と語った。 チャベス大統領は、親米派のウリベ大統領が軍事施設に米軍の立ち入りを許可していることにも不満を表明している。 ベネズエラは、輸出収入の９０％以上を石油に依存し、その大半が米国に輸出されている。 来週には、中南米諸国の外相がエクアドルでこの問題を協議する。 2010/7/26　ロイター　より ベネズエラがアメリカをかなり挑発している。 これはベネズエラ対コロンビアではなく、もうベネズエラ対アメリカの問題と言える。 アメリカはチャベスが邪魔なのだろう。 理由は明白である。それは資源。 アメリカは、自国から見て何の得もない、反発国には一切手を出さない。 北朝鮮を見れば分かることだろう。 しかし、資源を持っていたイラクには何万人という軍人を費やした。 アメリカにはいつく問題が付き纏っている。 いつまでも自分たちが一番などと言う間違った解釈を捨てなければ、いずれ大変なことになるだろう。 ＦＸ 比較で勝てるＦＸサイトを選ぶ

米財務省は８日、為替報告書を公表し、人民元は依然過小評価されているとしながらも、中国の「為替操作国」認定を見送った。 これに対し議会からは対中圧力を強めるべきとの声が出ている。 報告書では、人民元は依然過小評価されているとした上で、中国が６月に人民元の対ドルペッグ制を終了したことは重要だと指摘。 ガイトナー長官は報告とともに発表した声明で「重要なのは、人民元の上昇がどこまで、どの程度速やかに進むかだ」とし、 「われわれは人民元上昇を緊密かつ定期的にモニターし、中国への米輸出機会の拡大に向けた努力を続ける」と述べた。 財務省は、中国の外貨準備の大きさが、人民元がいかに過小評価されているかを示していると指摘。 ２００９年２─１２月に中国の外貨準備は４８７１億ドル増加し、他国の６倍のペースで膨らんだとした。 　 報告書の結論は予想されていた通りで、発表数分後には民主・共和両党の議員が反発を表明。 下院歳入委員会のレビン委員長は、財務省が中国を為替操作国と認定しなかったことについて 「中国の為替政策に圧力をかけるため、全ての選択肢を残しておくべき」と述べた。 上院銀行委員会のドッド委員長は公聴会を開き、ガイトナー長官に為替報告について証言を求める考えを示したが、 日程は設定しなかった。　 2010/7/9　ロイター　より 米国では初めての黒人大統領が誕生し、「Change」の名のもとに変革を期待していたが、実際は景気は一向に良くなる気配はなく、支持率もかなり低下している。 米国の不況を助けを支えているのはまぎれもなく今の中国であるから、あまり強くは言えないのだろう。 唯一の為替操作国に対して反発しているのはもちろん米国だけではない。 この中国のわがままがどこまで通用するか見ものである。 ＦＸ 比較で勝てるＦＸサイトを選ぶ

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）幹部らは、米景気回復の失速を懸念し始めている。 先行きが見通せるようになるまで様子見スタンスをとっているようだ。 ここ数日のインタビューや講演内容をみると、 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーの多くが景気回復ペースの明らかな鈍化を指摘しており、 欧州ソブリン債務問題の影響を懸念していることがうかがわれる。 たとえ米経済が持続的に回復し、いずれは利上げという基本シナリオが変わらなくても、 こうした懸念によって追加の金融緩和という選択肢も温存せざるを得なくなっている。 セントルイス地区連銀のブラード総裁はロイターとのインタビューで 「状況が非常に悪化し、再び危機モードに入った場合、 ＦＯＭＣが必要なら追加措置を講じることをためらわないのは確実」と発言。 現在はその状況にはないが、回復ペースがさらに落ちた場合に備える必要はあるとの認識を示し、 ＦＲＢは夏をかけて見通しが本当に変化したかどうか評価することになると述べた。 2010/7/2　ロイター　より 数カ月前に市場では年内の利上げを予想していたが、現在では来年半ばに後ずれしている。 ＦＲＢが、今後数カ月間に景気が穏やかに回復し、雇用も回復基調が続くと予想しているがこれを見ると、 まだまだ不況から抜け出すのには時間がかかりそうだ。 どのくらいで上がるのかという将来よりも、どのくらいまで下がるのかという目先の方が心配だ。 ＦＸ 比較で勝てるＦＸサイトを選ぶ