FX(外為市場)関連のニュース集

米コンピューター・電子機器大手アップルはインターネットテレビ市場に新たな攻勢をかける。スティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は1日、インターネット経由でテレビ番組をレンタルして視聴できるアップルＴＶの最新モデルを公表した。レンタル料は1本当たり99セント。同氏はまた、携帯型メディアプレーヤー「iPod（アイポッド）」の新機種も紹介した。 今回発表された最新のアップルＴＶでは、ビデオの購入はできず、レンタルのみが可能となる。ジョブズ氏はこの日の記者発表イベントで、「今後は購入の必要はない」と表明。このアップルＴＶは1台当たり99ドル（約8400円）で、4週間後に発売される。従来型の機種は単価229ドルだった。 アップルＴＶは2007年に発売されたが、人気商品とはなっていない。ジョブズ氏は同イベントで出席者らに、「たくさん販売したが、これまでのところ大ヒット商品とはなっていない」と認めた。その上で、オンライン音楽配信ソフト「iTunes（アイチューンズ）」上で購入したビデオを保存するこれまでのアップルＴＶは平均的な消費者には複雑すぎたとの見方を示した。 新型のアップルＴＶでは、米ニューズ・コーポレーション傘下のテレビ局フォックスとウォルト・ディズニー傘下のＡＢＣのテレビ番組がレンタルできる。また、高解像度（ＨＤ）の封切り映画のレンタルは、ＤＶＤ発売日に4.99ドルで可能になる。また、ユーチューブなどのサイトからのコンテンツと同様、米ネットＤＶＤレンタル大手ネットフリックスのストリーミング・ビデオのサービスにも接続できるという。 ジョブズ氏はまた、多機能携帯電話「iPhone（アイフォーン）」と多機能端末「iPad（アイパッド）」、「iPod Touch（アイポッドタッチ）」合計でこれまで1億2000万台を販売したと表明し、1日当たり23万台が新たに使われ始めていると明らかにした。 2010/9/1　ウォール・ストリート・ジャーナル　より 現在のコンピュータ関係の商品は、アップル社の独壇場と言っても過言ではない。「i pod」から始まり、「i Phone」の需要も日に日に高まってきている。そこで、アップルに対抗しようとしているのが、日本のソニー。 ソニーは1日、ベルリンでの家電見本市「IFA2010」開幕に合わせて記者会見し、同社の端末を通じ、「クラウド」方式で音楽を配信する新サービスを年内に開始すると発表した。利用者は、ソニーの液晶テレビ「ブラビア」やブルーレイディスクプレーヤー、ゲーム機「プレイステーション3」、パソコン「バイオ」で好きな曲を楽しめるという。 ソニーの商品は、性能は世界でもトップクラスだが、コストやアイデアの面でアップル社に先を越されてしまった。 はたして、米アップル社に対抗できるだろうか。今後の展開が見ものである。 ＦＸ 比較で勝てるＦＸサイトを選ぶ

前場の東京株式市場で日経平均は続伸した。前週末の米株高のほか、日銀が金融政策決定会合を臨時招集すると発表したことを受け、追加金融緩和期待から円安・債券安が進み、株式も先物を中心にいったんリターンリバーサル的な動き。 主力輸出株を中心に幅広く買い戻され、ほぼ全面高。日経平均は２７日終値から２５０円超上昇した。ただ、市場では株価の戻りは想定内とみられ、日経平均９０００円―１万円のボックス相場には変わりないと指摘される。　 前場の東証１部騰落数は、値上がり１５６４銘柄に対し値下がり３８銘柄、変わらずが５４銘柄だった。東証１部売買代金は４９１５億円。 ２７日の米株式市場はダウ工業株３０種＜.DJI＞が再び１万ドル台を回復するなど反発した。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が２７日の講演で米経済に関し必要に応じて行動する用意があると述べたことから、投資家は議長の発言を前向きに受け止め、市場心理は改善したという。東京市場もこれを受け、買い先行。 また、日銀はけさ、最近の金融経済情勢の動向を踏まえ必要な金融調節事項の検討を行うため、午前９時から金融政策決定会合を臨時招集すると発表した。この発表を背景に追加金融緩和期待から円安・債券安が進み、株式も先物を中心にいったんリターンリバーサル的な動きとなった。 2010/8/30　ロイター　より 円高が引き金となり、株安の状況がいまだに続いている。 ただし、この状況はお金のある企業や個人にとってはビッグチャンスだろう。 今が一番、安価で株を購入できる。元手がない人たちはグッと今の状況を堪え待つしかない。 残念だが、景気が良くも悪くも金持ちが得をする時代なのだ。 ＦＸ 比較で勝てるＦＸサイトを選ぶ

前場の東京株式市場で日経平均は反落した。序盤から内需関連株の一部を除き幅広く売られた。２６日の米株式市場でダウ工業株３０種が７月６日以来初めて心理的に重要な節目となる１万ドルを割り込んだことが背景。 東京市場はドル／円が８４円前半と円高水準にとどまっていることから、輸出関連株を中心に売りが先行。売り一巡後は政策期待や為替にらみで様子見姿勢が強まった。　 前場の東証１部騰落数は、値上がり５１３銘柄に対し値下がり９６３銘柄、変わらずが１８５銘柄だった。東証１部売買代金は４０４７億円。　 ２６日の米株式市場は、バーナンキＦＲＢ議長講演や下方修正が予想されている第２・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）改定値発表を控え、ダウ平均は７月６日以来初めて、心理的に重要な節目となる１万ドルを割り込んだ。東京市場は米株安のほか、外為市場でドル／円が朝方から８４円前半と円高水準にとどまっていることから、輸出関連株を中心に売り先行。 序盤は先物売りが先行し、裁定解消売りを伴って下げ幅が拡大したものの、下値で国内の公的運用資金とみられる買いが入っていたと観測される。ただ「先物売りの圧力が強く、反発力は限られそうだ」（大手証券エクイティ部）との声が出ている。日経２２５オプションのストライク価格８７５０円のプットの買いは限定的。国内証券の株式トレーダーによると、「投資家は下値をみており、指数がゆっくり下落するとの見方だ」と指摘する。 引き続き様子見姿勢が強い。バーナンキＦＲＢ議長は２７日の講演で、経済見通しの不透明さについて見解を示す可能性が高いが、ＦＲＢの追加緩和策に関する手掛かりについては多くを言及しないとみられている。また、２７日発表される第２・四半期の米ＧＤＰ伸び率改定値は、ロイターの調査では速報値のプラス２．４％からプラス１．４％に下方修正される見通し。 2010/8/27　ロイター　より 円高で、株価は下がっている。輸出国の日本にとって、円高はあまり喜べない。 円安というのも、困るがここまで高くなると。海外向けの商品は高級なものになってしまう。 また、この一大事に政府は見守る姿勢。 これが追い打ちとなり、日に日に株価は下がる一方である。 何か対策を発表しなければならない今なのに、小沢前幹事長の出馬表明。 一体何を考えているのか。チーム一丸となって対策を考えるときに、まさかの仲間割れ。 この国はどうなってしまうのか。株価も心配だが、国単位で考えても非常事態かもしれない。 ＦＸ 比較で勝てるＦＸサイトを選ぶ

内閣府が１２日に発表した７月消費動向調査によると、消費者態度指数（一般世帯・原数値）は、前月から０．２ポイント低下の４３．３となり、７カ月ぶりに悪化した。 内閣府は消費者マインドの基調を「改善に向けた動きがみられる」に維持した。 　 消費者態度指数を構成する「雇用環境」は上昇したものの、「耐久消費財の買い時判断」「暮らし向き」「収入の増え方」が低下した。　 １年後の物価に関する消費者の見通しは、「低下する」が７カ月ぶりに増加。 「上昇する」も２カ月ぶりに増加した。「変わらない」は２カ月ぶりに減少した。 消費者の物価予想は「低下すると見込む割合が依然として高水準である」とした。 2010/8/12　ロイター　より 現在の内閣からは、残念だが消費者にとって何か光明な動きは見られない。 それどころか、また総理大臣が変わるのではないかという、思いまで増えている。 ドル安による、円高は欧米株式や商品相場を圧迫することになり。 リスク回避の動きが強まり、「安全資産」の円が対ドルで１５年ぶりの高値となったことで日本株には大打撃だ。 ただ、円独歩高というわけでもなく、対ユーロではドルが上昇し、２００８年１０月以来の大幅な上げ幅となるなど、 ドルと円に資金が流れるリスク回避の典型的な動きとなっている。 国民が安心してお金を使える日はいつ来るのだろうか。 ＦＸ 比較で勝てるＦＸサイトを選ぶ

吉野家が９日発表した７月の既存店売上高は前年同月比１０．８％減となり、１７カ月連続で前年を割り込んだ。減少幅は６月の１５．１％減から縮小したが、８カ月連続の２けた減だった。７月は２８日から牛丼並盛を３８０円から２７０円に値引きするキャンペーンを実施したが、すき家と松屋が同時期に２５０円に値引きし大幅な集客アップにはつながらなった。 これに対し、すき家は３０％増、松屋も５．３％増とプラスを確保。牛丼３社による“真夏の安値決戦”の序盤戦も、吉野家は苦戦を強いられた。 客数は６．４％減で、キャンペーン効果で６月の１６．１％からは回復したが、１７カ月連続のマイナス。値引きで客単価が４．８％減となり、前月の１．２％増から２カ月ぶりに再びマイナスに転落した。 これに対し、吉野家より１日早い２７日から牛丼並盛を２８０円を２５０円に値引きするキャンペーンを開始したすき家の売上高は６カ月連続のプラスで、伸び率は昨年１月以降で最大を記録。松屋は２９日から３２０円を２５０円に下げるキャンペーンを実施し、４カ月連続のプラスを確保した。 ７月下旬の３社による値引き合戦は、各メデイアで大きく報じられ、注目を集めたが、業界最安値の看板を掲げることができない吉野家は、プラスへの浮上を果たせなかった。吉野家は、８月３日までキャンペーンを実施したが、その後の反動減が懸念され、８月もプラスは難しそう。 吉野家では、キャンペーンによる集客効果や採算ラインなどを精査し、今後の価格戦略などに生かす考え。ただ、割高な米国産牛肉を使用していることによる価格差を埋めるのは容易ではなく、苦戦が続くのは避けられない。 2010/8/9　産経新聞　より 牛丼250円。 庶民には嬉しい値段かもしれないが、これは本当に私たちにとって良いことなのだろうか。 いま、どの企業も参加している値下げ合戦。 しかしこれはデフレスパイラルに陥っていると言えよう。 たしかに、不況の真っただ中に、将来よりも目先の生活の方が大事かもしれないが、これは自分の首を自分で締めている状態。 懐には優しいが経済については、手放しには喜べない状態。 景気回復へ一番の近道は、国民がお金を使いお金の流れを良くすること。とても単純なことだ。 しかし、なかなか実行できないのも現状。それはなぜか。将来、老後が不安だからである。 ちゃんと、将来を保障されていない日本では、当然の結果である。 景気対策だの増税だの言い合う前に、これを改善することが最重要項目ではないだろうか。 お金に苦労しない政治家は、いつになれば国民の声を理解してくれるのだろうか。 ＦＸ 比較で勝てるＦＸサイトを選ぶ

ロシアが５日、深刻な干ばつを理由に、小麦など穀物類の輸出を今月１５日から年末まで一時禁止する措置を発表したことを受けて、同日の米シカゴ商品取引所の小麦先物相場は取引の中心となる９月渡しが一時、値幅制限いっぱいまで上昇。 １ブッシェル（約２７キロ）＝７．８５７５ドルと約１年１１カ月ぶりの高値で取引を終えた。 世界４位の小麦生産国のロシアのほか、カザフスタンやウクライナなどでも干ばつの影響で大幅な減産が見込まれる。 市場では小麦価格の一段の高騰を予想する声が出ており、投機筋の買いも膨らんでいる。 ロシアは今夏、過去１３０年の観測史上、最高の猛暑を記録。この影響で、中部や南部の穀倉地帯など２８地域で干ばつによる非常事態が宣言され、農業省によると、今年の穀類の収穫量は７０００万～７５００万トンと、昨年（約９３００万トン）から２割前後減少する見通し。 小麦の国際価格は７月の１カ月間で約４０％も急騰しており、ロシアの一時輸出禁止は小麦高騰に拍車をかける形となっている。 パンやめん類をはじめ小麦使用量の８割強を海外産に頼る日本への大きな影響も予想され、政府は「（ロシアの禁輸で）小麦価格に影響が出てくると思う。 推移を見守りたい」（山田正彦農相）と警戒している。 2010/8/5　毎日新聞より 今年も異常気象が騒がれている。 それによる被害は大きい。 しかし、日本がパンやメン類をはじめとする小麦使用量の８割強も海外産に頼っているのには驚きだ。 また、ゴマなども2％ほどしか、自国で生産していないという。 これは、干ばつよりも自体は深刻ではないだろうか。 生産を他に頼ってばかりいると、自分の首も絞めかねないというのは明白である。 もし将来何らかの理由により、大規模な輸出禁止が起こった場合、日本はどうなるだろう。 その時のためにも自給自足が必要不可欠である。 ＦＸ 比較で勝てるＦＸサイトを選ぶ

小惑星探査機「はやぶさ」のエンジンを開発したNECが、人工衛星向けにもエンジンの用途を広げるため、提携先の米エアロジェット・ジェネラル社（カリフォルニア州）と共同で今月から開発に着手することが2日、分かった。 6月に米政府が開発を承認した。 今後、はやぶさ専用のエンジン設計を人工衛星にも使えるように汎用化し、推進力をはやぶさのエンジンより20％向上することを目指す。　 2010/8/2　時事通信　より いま日本の宇宙技術が注目されている。 あまり、ニュースでも取り上げらる事のなかった分野だが、小惑星探査機「はやぶさ」の成功のおかげで、話題に上がるようになった。 今回は日本だけでなく、米国との共同というのは少々残念だが、日本の技術が認められたという大きな証とも言える。 日本人は、町工場などで働く職人を、少々下に見がちである。 特に政治家などは全く理解しておらず、この分野を削減しようと努めてしまう。 しかし、海外ではエンジニアとして、地位がきちんと確立されている。 国からも大きな支援がある。これは見習わなければならない。 日本のエンジニアの明るい話題が出てくれば、それを目指す若者も増えるだろうし、技術も進歩していくだろう。 日本人の偏見を取り除き、さらなる飛躍を目指したい。 ＦＸ 比較で勝てるＦＸサイトを選ぶ

19日、トヨタと米国フロリダ州のペイス社との間で、ハイブリッド車の技術特許を巡る訴訟の和解が成立した。 ペイス社は1992年、アレックス・セベレンスキー氏が設立。ハイブリッドなどの自動車用テクノロジーを開発する企業である。 ペイス社が最初にトヨタを訴えたのは2005年。 『プリウス』、『ハイランダー』（日本名：『クルーガー』）、レクサス『RX』（日本名：トヨタ『ハリアー』）の各ハイブリッド車が、ペイスの特許技術を侵害しているとの内容だった。 この時はペイス社の訴えが認められ、トヨタに430万ドル（約4億円）の損害賠償が命じられた。 しかし、ペイス社が主張していた米国におけるトヨタハイブリッド車の販売差し止め要求は、却下されている。 今回の裁判は、2009年9月にペイス社が起こしたもの。 その内容は、トヨタの新型プリウスと『カムリ』、レクサス『RX450h』と『HS250h』が、ペイス社の同じ特許を侵害しているというものだ。 2005年に訴えた車種と、最新トヨタハイブリッド車の駆動系は、実質的に同じというのが同社の主張である。 今回、トヨタとペイスの間で和解が成立。 和解の具体的な内容は、明らかにされていない。 ペイス社創始者のアレックス・セベレンスキー氏は、「和解が成立してうれしい。ハイブリッド車は将来、市場の中心となると信じ続けてきた」とコメントしている。 今回の和解により、米国でのハイブリッド車販売差し止めという、トヨタにとって最悪のシナリオは回避された形だ。 2010/7/20　レスポンスより 米国では良く見られる、特許侵害の問題。 日本人の自分から見ると、トップを走る企業への逆恨みにしか見えなくもないが。 米国では、これまでにスポーツなどでも、自分たちが1位でなくなった場合、ルールを変更したりと、どうにかして他を落とし、自分たちが成り上がろうとする汚い手を使ってきた。 内容の明かされない「和解」という不可思議な問題解決を見ても何か裏があるように思える。 ただ、トヨタへの信頼度を調査した結果、いくつか問題があったにも関わらず、米国人のトヨタへの信頼度は決して下がってはいなかった。 どんなに足を引っ張られても、分かる人には分かるのだ。 これからも色々な手を使い、トップの座から引きずり落とそうとしてくるだろう。 しかし、それこそが世界のトップの証と言えよう。 ＦＸ 比較で勝てるＦＸサイトを選ぶ

１１日の参院選で連立与党が過半数を大きく割り込んだものの、金融市場への影響はわずかに円売りが進んだ程度にとどまった。株式、債券は予想外にしっかり。 今後は民主党の連立パートナー探しが焦点となるが、株式市場ではみんなの党の日銀への圧力を歓迎する声が出ている。 一方、政局については、９月の民主党代表選に向け、菅直人首相の責任を追及する動きが出てくれば、株売り材料につながる可能性が指摘されるが、相次ぐ首相交代には民主内でも否定的な声が聞かれる。 ＜与党惨敗で円売りがやや加速、株価をサポート＞ 株式市場では日経平均が前場に小幅に続伸。 参議院選挙で連立与党の議席数が過半数割れとなり、政局の不透明感が強まったものの、為替市場でドル／円が約２週間ぶりに８９円を回復するなど円安が進み、輸出株を中心とする株価の下支えになった。 安値で買いそびれた輸入企業がドルやクロス円で買いを入れたこともドル／円を押し上げた。 一方で、約２週間ぶりのドル高水準だが、輸出企業のドル売りは小規模なものにとどまったという。 民主党が５０議席を割り込んだ場合には、株安／クロス円安と株式市場を起点とする反応が予想されていた。 序盤は与党惨敗で短期筋の売りが観測されたが、その後は主要通貨買い／円売りの地合いが株価を支えたとみられている。 民主党の連立相手選びが今後の焦点だが、株式市場関係者はみんなの党の日銀への圧力に期待感を示す。 邦銀系の株式トレーダーは、日銀への圧力は金融緩和政策の継続、円安／株高の流れになると指摘する。 みんなの党の渡辺喜美代表は１１日夜、民主党との連立について「ノーだ」と否定した。 一方で、みんなの党の提案に沿った法案や政策では協力していく考えを示し、日銀法改正を中心とした「デフレ脱却法案」を提出する意向を示した。 2010/7/12　ロイター　より 野党に軍配が上がるのではという予想はある程度していたが、これほど与党が大敗するとは思わなかった。 しかし、市場はいたって冷静だった。 これから不信任案の決議について、与党側は動いてくるだろう。 市場の今後の動きに注目するとともに、株主らの予想も重要になってくる。 ＦＸ 比較で勝てるＦＸサイトを選ぶ