FX(外為市場)関連のニュース集

米コンピューター・電子機器大手アップルはインターネットテレビ市場に新たな攻勢をかける。スティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は1日、インターネット経由でテレビ番組をレンタルして視聴できるアップルＴＶの最新モデルを公表した。レンタル料は1本当たり99セント。同氏はまた、携帯型メディアプレーヤー「iPod（アイポッド）」の新機種も紹介した。 今回発表された最新のアップルＴＶでは、ビデオの購入はできず、レンタルのみが可能となる。ジョブズ氏はこの日の記者発表イベントで、「今後は購入の必要はない」と表明。このアップルＴＶは1台当たり99ドル（約8400円）で、4週間後に発売される。従来型の機種は単価229ドルだった。 アップルＴＶは2007年に発売されたが、人気商品とはなっていない。ジョブズ氏は同イベントで出席者らに、「たくさん販売したが、これまでのところ大ヒット商品とはなっていない」と認めた。その上で、オンライン音楽配信ソフト「iTunes（アイチューンズ）」上で購入したビデオを保存するこれまでのアップルＴＶは平均的な消費者には複雑すぎたとの見方を示した。 新型のアップルＴＶでは、米ニューズ・コーポレーション傘下のテレビ局フォックスとウォルト・ディズニー傘下のＡＢＣのテレビ番組がレンタルできる。また、高解像度（ＨＤ）の封切り映画のレンタルは、ＤＶＤ発売日に4.99ドルで可能になる。また、ユーチューブなどのサイトからのコンテンツと同様、米ネットＤＶＤレンタル大手ネットフリックスのストリーミング・ビデオのサービスにも接続できるという。 ジョブズ氏はまた、多機能携帯電話「iPhone（アイフォーン）」と多機能端末「iPad（アイパッド）」、「iPod Touch（アイポッドタッチ）」合計でこれまで1億2000万台を販売したと表明し、1日当たり23万台が新たに使われ始めていると明らかにした。 2010/9/1　ウォール・ストリート・ジャーナル　より 現在のコンピュータ関係の商品は、アップル社の独壇場と言っても過言ではない。「i pod」から始まり、「i Phone」の需要も日に日に高まってきている。そこで、アップルに対抗しようとしているのが、日本のソニー。 ソニーは1日、ベルリンでの家電見本市「IFA2010」開幕に合わせて記者会見し、同社の端末を通じ、「クラウド」方式で音楽を配信する新サービスを年内に開始すると発表した。利用者は、ソニーの液晶テレビ「ブラビア」やブルーレイディスクプレーヤー、ゲーム機「プレイステーション3」、パソコン「バイオ」で好きな曲を楽しめるという。 ソニーの商品は、性能は世界でもトップクラスだが、コストやアイデアの面でアップル社に先を越されてしまった。 はたして、米アップル社に対抗できるだろうか。今後の展開が見ものである。 ＦＸ 比較で勝てるＦＸサイトを選ぶ

前場の東京株式市場で日経平均は続伸した。前週末の米株高のほか、日銀が金融政策決定会合を臨時招集すると発表したことを受け、追加金融緩和期待から円安・債券安が進み、株式も先物を中心にいったんリターンリバーサル的な動き。 主力輸出株を中心に幅広く買い戻され、ほぼ全面高。日経平均は２７日終値から２５０円超上昇した。ただ、市場では株価の戻りは想定内とみられ、日経平均９０００円―１万円のボックス相場には変わりないと指摘される。　 前場の東証１部騰落数は、値上がり１５６４銘柄に対し値下がり３８銘柄、変わらずが５４銘柄だった。東証１部売買代金は４９１５億円。 ２７日の米株式市場はダウ工業株３０種＜.DJI＞が再び１万ドル台を回復するなど反発した。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が２７日の講演で米経済に関し必要に応じて行動する用意があると述べたことから、投資家は議長の発言を前向きに受け止め、市場心理は改善したという。東京市場もこれを受け、買い先行。 また、日銀はけさ、最近の金融経済情勢の動向を踏まえ必要な金融調節事項の検討を行うため、午前９時から金融政策決定会合を臨時招集すると発表した。この発表を背景に追加金融緩和期待から円安・債券安が進み、株式も先物を中心にいったんリターンリバーサル的な動きとなった。 2010/8/30　ロイター　より 円高が引き金となり、株安の状況がいまだに続いている。 ただし、この状況はお金のある企業や個人にとってはビッグチャンスだろう。 今が一番、安価で株を購入できる。元手がない人たちはグッと今の状況を堪え待つしかない。 残念だが、景気が良くも悪くも金持ちが得をする時代なのだ。 ＦＸ 比較で勝てるＦＸサイトを選ぶ

前場の東京株式市場で日経平均は反落した。序盤から内需関連株の一部を除き幅広く売られた。２６日の米株式市場でダウ工業株３０種が７月６日以来初めて心理的に重要な節目となる１万ドルを割り込んだことが背景。 東京市場はドル／円が８４円前半と円高水準にとどまっていることから、輸出関連株を中心に売りが先行。売り一巡後は政策期待や為替にらみで様子見姿勢が強まった。　 前場の東証１部騰落数は、値上がり５１３銘柄に対し値下がり９６３銘柄、変わらずが１８５銘柄だった。東証１部売買代金は４０４７億円。　 ２６日の米株式市場は、バーナンキＦＲＢ議長講演や下方修正が予想されている第２・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）改定値発表を控え、ダウ平均は７月６日以来初めて、心理的に重要な節目となる１万ドルを割り込んだ。東京市場は米株安のほか、外為市場でドル／円が朝方から８４円前半と円高水準にとどまっていることから、輸出関連株を中心に売り先行。 序盤は先物売りが先行し、裁定解消売りを伴って下げ幅が拡大したものの、下値で国内の公的運用資金とみられる買いが入っていたと観測される。ただ「先物売りの圧力が強く、反発力は限られそうだ」（大手証券エクイティ部）との声が出ている。日経２２５オプションのストライク価格８７５０円のプットの買いは限定的。国内証券の株式トレーダーによると、「投資家は下値をみており、指数がゆっくり下落するとの見方だ」と指摘する。 引き続き様子見姿勢が強い。バーナンキＦＲＢ議長は２７日の講演で、経済見通しの不透明さについて見解を示す可能性が高いが、ＦＲＢの追加緩和策に関する手掛かりについては多くを言及しないとみられている。また、２７日発表される第２・四半期の米ＧＤＰ伸び率改定値は、ロイターの調査では速報値のプラス２．４％からプラス１．４％に下方修正される見通し。 2010/8/27　ロイター　より 円高で、株価は下がっている。輸出国の日本にとって、円高はあまり喜べない。 円安というのも、困るがここまで高くなると。海外向けの商品は高級なものになってしまう。 また、この一大事に政府は見守る姿勢。 これが追い打ちとなり、日に日に株価は下がる一方である。 何か対策を発表しなければならない今なのに、小沢前幹事長の出馬表明。 一体何を考えているのか。チーム一丸となって対策を考えるときに、まさかの仲間割れ。 この国はどうなってしまうのか。株価も心配だが、国単位で考えても非常事態かもしれない。 ＦＸ 比較で勝てるＦＸサイトを選ぶ

半導体世界最大手の米インテルは１９日、米インターネットセキュリティーソフト大手のマカフィーを買収すると発表した。 買収額は約７６億８０００万ドル（約６５００億円）。 インテルは２００９年にも車載通信機器向けソフト開発会社を買収しており、ソフト事業を強化するのが狙い。 携帯機器からテレビ、車に至るまでネットに接続された環境が急速に広がる中、今後のビジネス拡大にはセキュリティー技術の向上が不可欠と判断した。 インテルのオッテリーニ社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で、「従来、コンピューターにはエネルギー効率の高い動作性と接続の容易性が要求されていたが、今後は安全性が第３の柱として加わる」と買収の意義を強調した。 2010/8/20　時事通信　より 半導体最大手の米インテルが設立以来最高額でマカフィーを買収した。 これにより、インテルは半導体とソフトを同時に提供する態勢を整えることが可能になった。 これは、インターネットウイルス対策ソフト大手シマンテック、トレンドマイクロなどや、同じ土壌で戦ってきたマイクロソフトなどには脅威になるだろう。 他社が何らかの手を打ってくることは明らかであるし、情報セキュリティー分野に予算を優先配分する姿勢を見せざるを得なくなった。 今後IT業界は、ハードとソフトの垣根を越えた総合化さらに加速していくだろう。 ＦＸ 比較で勝てるＦＸサイトを選ぶ

内閣府が１２日に発表した７月消費動向調査によると、消費者態度指数（一般世帯・原数値）は、前月から０．２ポイント低下の４３．３となり、７カ月ぶりに悪化した。 内閣府は消費者マインドの基調を「改善に向けた動きがみられる」に維持した。 　 消費者態度指数を構成する「雇用環境」は上昇したものの、「耐久消費財の買い時判断」「暮らし向き」「収入の増え方」が低下した。　 １年後の物価に関する消費者の見通しは、「低下する」が７カ月ぶりに増加。 「上昇する」も２カ月ぶりに増加した。「変わらない」は２カ月ぶりに減少した。 消費者の物価予想は「低下すると見込む割合が依然として高水準である」とした。 2010/8/12　ロイター　より 現在の内閣からは、残念だが消費者にとって何か光明な動きは見られない。 それどころか、また総理大臣が変わるのではないかという、思いまで増えている。 ドル安による、円高は欧米株式や商品相場を圧迫することになり。 リスク回避の動きが強まり、「安全資産」の円が対ドルで１５年ぶりの高値となったことで日本株には大打撃だ。 ただ、円独歩高というわけでもなく、対ユーロではドルが上昇し、２００８年１０月以来の大幅な上げ幅となるなど、 ドルと円に資金が流れるリスク回避の典型的な動きとなっている。 国民が安心してお金を使える日はいつ来るのだろうか。 ＦＸ 比較で勝てるＦＸサイトを選ぶ

小惑星探査機「はやぶさ」のエンジンを開発したNECが、人工衛星向けにもエンジンの用途を広げるため、提携先の米エアロジェット・ジェネラル社（カリフォルニア州）と共同で今月から開発に着手することが2日、分かった。 6月に米政府が開発を承認した。 今後、はやぶさ専用のエンジン設計を人工衛星にも使えるように汎用化し、推進力をはやぶさのエンジンより20％向上することを目指す。　 2010/8/2　時事通信　より いま日本の宇宙技術が注目されている。 あまり、ニュースでも取り上げらる事のなかった分野だが、小惑星探査機「はやぶさ」の成功のおかげで、話題に上がるようになった。 今回は日本だけでなく、米国との共同というのは少々残念だが、日本の技術が認められたという大きな証とも言える。 日本人は、町工場などで働く職人を、少々下に見がちである。 特に政治家などは全く理解しておらず、この分野を削減しようと努めてしまう。 しかし、海外ではエンジニアとして、地位がきちんと確立されている。 国からも大きな支援がある。これは見習わなければならない。 日本のエンジニアの明るい話題が出てくれば、それを目指す若者も増えるだろうし、技術も進歩していくだろう。 日本人の偏見を取り除き、さらなる飛躍を目指したい。 ＦＸ 比較で勝てるＦＸサイトを選ぶ

ベネズエラのチャベス大統領は２５日、コロンビアから軍事攻撃を受けた場合、米国への石油供給を停止すると警告した。 コロンビアは、同国の反政府勢力がベネズエラにいると主張。 チャベス大統領はこれに反発して、先週、同国との断交を発表した。 チャベス大統領は、コロンビアの主張の背後には米国の思惑があるとしている。 ただ、ベネズエラにとって米国は主要な石油輸出先。過去にも石油供給停止を警告しているが、実施された例はない。 チャベス大統領は統一社会党の集会で「コロンビア領内または他のいかなる場所からにせよ、我が国が武力攻撃を受けた場合、われわれは石をかじることになっても米国への石油供給を停止する。 （そのときは）もはや一滴も米国の製油所に提供しない」と語った。 チャベス大統領は、親米派のウリベ大統領が軍事施設に米軍の立ち入りを許可していることにも不満を表明している。 ベネズエラは、輸出収入の９０％以上を石油に依存し、その大半が米国に輸出されている。 来週には、中南米諸国の外相がエクアドルでこの問題を協議する。 2010/7/26　ロイター　より ベネズエラがアメリカをかなり挑発している。 これはベネズエラ対コロンビアではなく、もうベネズエラ対アメリカの問題と言える。 アメリカはチャベスが邪魔なのだろう。 理由は明白である。それは資源。 アメリカは、自国から見て何の得もない、反発国には一切手を出さない。 北朝鮮を見れば分かることだろう。 しかし、資源を持っていたイラクには何万人という軍人を費やした。 アメリカにはいつく問題が付き纏っている。 いつまでも自分たちが一番などと言う間違った解釈を捨てなければ、いずれ大変なことになるだろう。 ＦＸ 比較で勝てるＦＸサイトを選ぶ

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は２１日、米上院銀行委員会の公聴会で半年に１度の経済・金融政策報告を行い、「米国経済の見通しは非常に不確実な状況になっている」と米景気の先行きに対する懸念を表明した。 また、事実上のゼロ金利政策を長期間継続する方針を改めて確認した上で「景気回復が勢いを失うようであれば、追加の行動を取る用意がある」と一段の金融緩和策を実施する可能性を示唆した。 バーナンキ議長は米景気の現状について「オバマ政権の景気対策などの効果もあり、緩やかなペースで経済は拡大を続けている」と発言。 景気対策の効果が弱まっても「家計や企業などの民間需要が成長を下支えする」との見方を示した。 しかし、雇用情勢については「民間需要には（９％台で高止まりを続ける）失業率を押し下げるほどの勢いはない」と分析。 １２年末でも失業率は７～７．５％に高止まりするとの見通しを示し、回復の遅れを指摘した。 また、欧州危機に伴う金融市場の混乱などを受け「景気の先行きは非常に不確実になっており、二番底に陥る可能性も否定できない」と警戒感を示した。 一方、物価動向については「インフレ率は今後数年間、低水準にとどまるだろう」とインフレ懸念を否定。 その上で「短期的にはデフレの危険はない」と強調した。 ＦＲＢは、金融危機への対処で大量に買い取った米国債や住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の売却など、金融政策を通常時に戻す「出口戦略」を慎重に検討してきた。 だが、バーナンキ議長が、景気動向によっては緊急対応に逆戻りする可能性に触れたことで、改めて米国景気の先行きの不透明さが示された。 2010/7/22　ワシントンより ここ最近のオバマ大統領の支持率が下降気味である。 これは、なかなか回復しない経済に対する米国民の苛立ちの現れだろう。 しかし、これは本当にオバマ政権が問題なのであろうか。 ブッシュ政権時のサブプライムローンから始まった、財政危機。 あまりにも、低能と言える政策だった。これにより、不況は全世界へと広まった。 この負の効果は絶大なものだった。 これを、変えるには至難の業であり、数年で元に戻せるものではない。 したがって、オバマ政権は尻拭いをしているようなものだ。 米国民は自分たちで選んだ、リーダーを信じ、力を合わせて復権していくしかない。 まだ就任から数年の大統領を避難するのは少し早いと思う。 これは日本にも言えることだろう。 管総理の支持率は著しく減り、期待から非難へと早くも移り変わった。 しかし、これは小沢幹事長率いる、鳩山政権の愚鈍な政治はまさにブッシュ政権のそれと似ている気がする。 国民が鳩山政権でしてしまった「ヘマ」を管政権がかぶる状態。 小沢から脱却した、本当に国民のために動く政治を管政権に期待したい。 ＦＸ 比較で勝てるＦＸサイトを選ぶ

19日、トヨタと米国フロリダ州のペイス社との間で、ハイブリッド車の技術特許を巡る訴訟の和解が成立した。 ペイス社は1992年、アレックス・セベレンスキー氏が設立。ハイブリッドなどの自動車用テクノロジーを開発する企業である。 ペイス社が最初にトヨタを訴えたのは2005年。 『プリウス』、『ハイランダー』（日本名：『クルーガー』）、レクサス『RX』（日本名：トヨタ『ハリアー』）の各ハイブリッド車が、ペイスの特許技術を侵害しているとの内容だった。 この時はペイス社の訴えが認められ、トヨタに430万ドル（約4億円）の損害賠償が命じられた。 しかし、ペイス社が主張していた米国におけるトヨタハイブリッド車の販売差し止め要求は、却下されている。 今回の裁判は、2009年9月にペイス社が起こしたもの。 その内容は、トヨタの新型プリウスと『カムリ』、レクサス『RX450h』と『HS250h』が、ペイス社の同じ特許を侵害しているというものだ。 2005年に訴えた車種と、最新トヨタハイブリッド車の駆動系は、実質的に同じというのが同社の主張である。 今回、トヨタとペイスの間で和解が成立。 和解の具体的な内容は、明らかにされていない。 ペイス社創始者のアレックス・セベレンスキー氏は、「和解が成立してうれしい。ハイブリッド車は将来、市場の中心となると信じ続けてきた」とコメントしている。 今回の和解により、米国でのハイブリッド車販売差し止めという、トヨタにとって最悪のシナリオは回避された形だ。 2010/7/20　レスポンスより 米国では良く見られる、特許侵害の問題。 日本人の自分から見ると、トップを走る企業への逆恨みにしか見えなくもないが。 米国では、これまでにスポーツなどでも、自分たちが1位でなくなった場合、ルールを変更したりと、どうにかして他を落とし、自分たちが成り上がろうとする汚い手を使ってきた。 内容の明かされない「和解」という不可思議な問題解決を見ても何か裏があるように思える。 ただ、トヨタへの信頼度を調査した結果、いくつか問題があったにも関わらず、米国人のトヨタへの信頼度は決して下がってはいなかった。 どんなに足を引っ張られても、分かる人には分かるのだ。 これからも色々な手を使い、トップの座から引きずり落とそうとしてくるだろう。 しかし、それこそが世界のトップの証と言えよう。 ＦＸ 比較で勝てるＦＸサイトを選ぶ

米財務省は８日、為替報告書を公表し、人民元は依然過小評価されているとしながらも、中国の「為替操作国」認定を見送った。 これに対し議会からは対中圧力を強めるべきとの声が出ている。 報告書では、人民元は依然過小評価されているとした上で、中国が６月に人民元の対ドルペッグ制を終了したことは重要だと指摘。 ガイトナー長官は報告とともに発表した声明で「重要なのは、人民元の上昇がどこまで、どの程度速やかに進むかだ」とし、 「われわれは人民元上昇を緊密かつ定期的にモニターし、中国への米輸出機会の拡大に向けた努力を続ける」と述べた。 財務省は、中国の外貨準備の大きさが、人民元がいかに過小評価されているかを示していると指摘。 ２００９年２─１２月に中国の外貨準備は４８７１億ドル増加し、他国の６倍のペースで膨らんだとした。 　 報告書の結論は予想されていた通りで、発表数分後には民主・共和両党の議員が反発を表明。 下院歳入委員会のレビン委員長は、財務省が中国を為替操作国と認定しなかったことについて 「中国の為替政策に圧力をかけるため、全ての選択肢を残しておくべき」と述べた。 上院銀行委員会のドッド委員長は公聴会を開き、ガイトナー長官に為替報告について証言を求める考えを示したが、 日程は設定しなかった。　 2010/7/9　ロイター　より 米国では初めての黒人大統領が誕生し、「Change」の名のもとに変革を期待していたが、実際は景気は一向に良くなる気配はなく、支持率もかなり低下している。 米国の不況を助けを支えているのはまぎれもなく今の中国であるから、あまり強くは言えないのだろう。 唯一の為替操作国に対して反発しているのはもちろん米国だけではない。 この中国のわがままがどこまで通用するか見ものである。 ＦＸ 比較で勝てるＦＸサイトを選ぶ