米財務省は８日、為替報告書を公表し、人民元は依然過小評価されているとしながらも、中国の「為替操作国」認定を見送った。
これに対し議会からは対中圧力を強めるべきとの声が出ている。
報告書では、人民元は依然過小評価されているとした上で、中国が６月に人民元の対ドルペッグ制を終了したことは重要だと指摘。
ガイトナー長官は報告とともに発表した声明で「重要なのは、人民元の上昇がどこまで、どの程度速やかに進むかだ」とし、
「われわれは人民元上昇を緊密かつ定期的にモニターし、中国への米輸出機会の拡大に向けた努力を続ける」と述べた。
財務省は、中国の外貨準備の大きさが、人民元がいかに過小評価されているかを示していると指摘。
２００９年２─１２月に中国の外貨準備は４８７１億ドル増加し、他国の６倍のペースで膨らんだとした。
報告書の結論は予想されていた通りで、発表数分後には民主・共和両党の議員が反発を表明。
下院歳入委員会のレビン委員長は、財務省が中国を為替操作国と認定しなかったことについて
「中国の為替政策に圧力をかけるため、全ての選択肢を残しておくべき」と述べた。
上院銀行委員会のドッド委員長は公聴会を開き、ガイトナー長官に為替報告について証言を求める考えを示したが、
日程は設定しなかった。
2010/7/9 ロイター より
米国では初めての黒人大統領が誕生し、「Change」の名のもとに変革を期待していたが、実際は景気は一向に良くなる気配はなく、支持率もかなり低下している。
米国の不況を助けを支えているのはまぎれもなく今の中国であるから、あまり強くは言えないのだろう。
唯一の為替操作国に対して反発しているのはもちろん米国だけではない。
この中国のわがままがどこまで通用するか見ものである。
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