１１日の参院選で連立与党が過半数を大きく割り込んだものの、金融市場への影響はわずかに円売りが進んだ程度にとどまった。株式、債券は予想外にしっかり。
今後は民主党の連立パートナー探しが焦点となるが、株式市場ではみんなの党の日銀への圧力を歓迎する声が出ている。
一方、政局については、９月の民主党代表選に向け、菅直人首相の責任を追及する動きが出てくれば、株売り材料につながる可能性が指摘されるが、相次ぐ首相交代には民主内でも否定的な声が聞かれる。
＜与党惨敗で円売りがやや加速、株価をサポート＞
株式市場では日経平均が前場に小幅に続伸。
参議院選挙で連立与党の議席数が過半数割れとなり、政局の不透明感が強まったものの、為替市場でドル／円が約２週間ぶりに８９円を回復するなど円安が進み、輸出株を中心とする株価の下支えになった。
安値で買いそびれた輸入企業がドルやクロス円で買いを入れたこともドル／円を押し上げた。
一方で、約２週間ぶりのドル高水準だが、輸出企業のドル売りは小規模なものにとどまったという。
民主党が５０議席を割り込んだ場合には、株安／クロス円安と株式市場を起点とする反応が予想されていた。
序盤は与党惨敗で短期筋の売りが観測されたが、その後は主要通貨買い／円売りの地合いが株価を支えたとみられている。
民主党の連立相手選びが今後の焦点だが、株式市場関係者はみんなの党の日銀への圧力に期待感を示す。
邦銀系の株式トレーダーは、日銀への圧力は金融緩和政策の継続、円安／株高の流れになると指摘する。
みんなの党の渡辺喜美代表は１１日夜、民主党との連立について「ノーだ」と否定した。
一方で、みんなの党の提案に沿った法案や政策では協力していく考えを示し、日銀法改正を中心とした「デフレ脱却法案」を提出する意向を示した。
2010/7/12 ロイター より
野党に軍配が上がるのではという予想はある程度していたが、これほど与党が大敗するとは思わなかった。
しかし、市場はいたって冷静だった。
これから不信任案の決議について、与党側は動いてくるだろう。
市場の今後の動きに注目するとともに、株主らの予想も重要になってくる。