米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は２１日、米上院銀行委員会の公聴会で半年に１度の経済・金融政策報告を行い、「米国経済の見通しは非常に不確実な状況になっている」と米景気の先行きに対する懸念を表明した。
また、事実上のゼロ金利政策を長期間継続する方針を改めて確認した上で「景気回復が勢いを失うようであれば、追加の行動を取る用意がある」と一段の金融緩和策を実施する可能性を示唆した。
バーナンキ議長は米景気の現状について「オバマ政権の景気対策などの効果もあり、緩やかなペースで経済は拡大を続けている」と発言。
景気対策の効果が弱まっても「家計や企業などの民間需要が成長を下支えする」との見方を示した。
しかし、雇用情勢については「民間需要には（９％台で高止まりを続ける）失業率を押し下げるほどの勢いはない」と分析。
１２年末でも失業率は７～７．５％に高止まりするとの見通しを示し、回復の遅れを指摘した。
また、欧州危機に伴う金融市場の混乱などを受け「景気の先行きは非常に不確実になっており、二番底に陥る可能性も否定できない」と警戒感を示した。
一方、物価動向については「インフレ率は今後数年間、低水準にとどまるだろう」とインフレ懸念を否定。
その上で「短期的にはデフレの危険はない」と強調した。
ＦＲＢは、金融危機への対処で大量に買い取った米国債や住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の売却など、金融政策を通常時に戻す「出口戦略」を慎重に検討してきた。
だが、バーナンキ議長が、景気動向によっては緊急対応に逆戻りする可能性に触れたことで、改めて米国景気の先行きの不透明さが示された。
2010/7/22 ワシントンより
ここ最近のオバマ大統領の支持率が下降気味である。
これは、なかなか回復しない経済に対する米国民の苛立ちの現れだろう。
しかし、これは本当にオバマ政権が問題なのであろうか。
ブッシュ政権時のサブプライムローンから始まった、財政危機。
あまりにも、低能と言える政策だった。これにより、不況は全世界へと広まった。
この負の効果は絶大なものだった。
これを、変えるには至難の業であり、数年で元に戻せるものではない。
したがって、オバマ政権は尻拭いをしているようなものだ。
米国民は自分たちで選んだ、リーダーを信じ、力を合わせて復権していくしかない。
まだ就任から数年の大統領を避難するのは少し早いと思う。
これは日本にも言えることだろう。
管総理の支持率は著しく減り、期待から非難へと早くも移り変わった。
しかし、これは小沢幹事長率いる、鳩山政権の愚鈍な政治はまさにブッシュ政権のそれと似ている気がする。
国民が鳩山政権でしてしまった「ヘマ」を管政権がかぶる状態。
小沢から脱却した、本当に国民のために動く政治を管政権に期待したい。